病院、医院の税務調査対策

税務調査は開業して数年の間にその機会が巡ってくることが多く、特に開業後の厳しい経営状態をようやく脱して利益が出てくると、税務当局もこれを見逃さず税務調査が実施されるケースが増えてきています。特に個人事業の場合、クリニックは他の業態と比べて非常に課税所得が高いことから調査対処として選定されやすく、またその指摘事項も厳しくなる傾向があります。
しかし税務調査対応は顧問税理士の知識と経験の差でその結果が大きく左右されてしまうのが現実です。医療会計税務は特殊分野であり、その道に精通した会計事務所でないと的確な対応ができず、税務調査で思いもしなかった問題が露呈し、大きなペナルティーを受けるケースもあります。 また一方で税務否認を恐れるあまり、非常に保守的な対応にとどめてしまうのも大きな問題です。税法と税務行政を正しく的確に理解したうえでその対策をとることは納税者の権利であり、厳しい経営環境を勝ち抜く上で不可欠なファクターでもあります。

税務調査に対してしっかりとした準備ができていないと、税務当局の一方的なペースで調査が展開されてしまいます。病医院の幹部と顧問税理士が同じスタンスに立って税務調査に対応していくことが大切です。

• 1. 調査実施日はできるだけ自院の都合にあった日にしてもらうこと
• 2. 税務調査官には必ず身分証明書の提示を求めメモをとること
• 3. 調査目的と関係ない書類の提示を求められたら、その目的をはっきり聞くこと
• 4. すぐに回答できないことは、後日はっきりした段階で回答するときっぱり言うこと
• 5. カルテは必要なものだけを提示すること
• 6. 私室に入ったり、机の引き出し等を勝手に開けることは不法であるため、しっかり断ること
• 7. 調査終了後は、必ず顧問税理士を中心に反省会を開き、今後改善すべき事項を検討すること

私たち税理士法人アフェックスは、長年にわたって培った知識と経験で税務調査に万全に対応します。安心してお任せください。