医療法人設立までの期間やスケジュール 会計事務所がご支援

※1　医療法人設立認可までの手続きは都道府県により異なります。平成22年度の各都県のスケジュールは以下の通りです。

自治体	第１回	第2回	第3回	説明会の日程
東京都	仮受付 9月上旬 ↓ 認可証交付 翌年2月	仮受付 3月上旬 ↓ 認可証交付 8月	-	年１回8月上旬 開催
神奈川県	事前審査等の申請書 （素案）提出 　 5月中旬 ↓ 認可証交付 10月中旬	事前審査等の申請書 （素案）提出 9月下旬 ↓ 　 認可証交付 翌年3月	-	説明会なし
千葉県	事前審査期間 4月下旬～5月中旬 ↓ 認可証交付 8月上旬	事前審査期間 8月下旬 ↓ 認可証交付 12月下旬	事前審査期間 11月下旬 ↓ 認可証交付 翌年3月	(1)2月下旬・3月上旬 (2)6月下旬・7月上旬 (3)9月下旬・10月上旬 ※説明会参加必須
埼玉県	予備審査予約受付 5月 ↓ 認可証交付 9月上旬	予備審査予約受付 10月下旬～11月上旬 ↓ 認可証交付 翌年3月	-	説明会なし。 個別相談あり。
茨城県	事前協議期間 5月上旬～6月中旬 ↓ 設立認可予定 8月上旬	事前協議期間 10上旬～12月下旬 ↓ 設立認可予定 2月下旬	-	説明会なし。 個別相談あり。

※2　準備作業
1.　社員候補者の選定
2.　役員候補者の選定
3.　定款案の作成

＜決定事項＞

・法人の名称・事務所の所在地・目的、法人設立の趣旨・診療所の名称及び開設場所・会計年度
・理事（通常3人以上、未成年者・営利企業の役職員になっている方は不可）・理事長（理事のうちの1人）
・監事（通常1人）
（設立しようとしている法人と深い利害関係にある人は不可。
例：理事長の親族、当該医療法人の従業員・顧問税理士等）

4.　診療所に係る土地および建物、医療機器並びに薬品等の所有関係および価額等の確認
5.　拠出内容及び拠出額の検討
6.　自己所有の土地・建物を法人と賃貸借する場合は賃貸借契約書案
   （契約期間は概ね10年以上、賃貸料の算定根拠と土地建物の登記簿謄本を添付）
7.　現在の経営状態に基づき法人の事業計画書、予算案を作成
8.　財産目録の作成
9.　債務残高証明および債務引継承認願の作成
10.　リース残高証明書および引継承認願の作成
11． 設立決議録および設立趣意書の作成
12.　案内図、敷地図および建物平面図の取得
13.　その他書類の作成（診療所の概要、役員・職員一覧など）