医療法人設立のメリット、デメリット 会計事務所がご支援

個人病医院の場合、常勤職員が5人未満であれば社会保険加入の義務はありませんが、医療法人の場合には従業員数に拘わらず必ず加入しなければなりません。
しかし職員への福利厚生としての社会保険への加入は、長期的な視点に立てば良いスタッフの確保などを可能とし、ひいては病医院の発展に貢献するものとも考えられます。また、医師国保に加入している場合にはこれを引続き適用し、健保は適用の除外とすることも可能です。

医療法人の場合、出資金額などにより経費となる限度額が決まっています。一方で個人病医院の場合、交際費の必要経費には形式的な算入限度額はありませんが、家計費と事業費との線引きが明確にできない費用（飲食費やゴルフ代等）は税務調査時に否認される傾向が強いのに対し、医療法人の支出する交際費については、明確に個人の支出であると分かる場合を除き、その経費性を否認されることは少ないといえます。

平成19年の新医療法施行により、原則として医療法人が解散した場合、剰余金のうち拠出金額を超える部分については国・地方公共団体などへ帰属することとなりました。したがって新医療法施行後に設立された医療法人については、解散時に法人内部に資産が残らないよう意識してコントロールしていくことが大切となっていきます。