開業に対する心得、資金調達の目途、開業地の選定などがほぼ決まれば、事業計画を策定します。事業計画の目的は、開業が成功するのか、危険に満ちているのか、どういう経営状態になれば資金繰りに困らずにやっていけるようになるのかなどを資金面から数値的に検討することにあります。先生が目指す診療方針、開業候補地の立地条件、調達可能な資金の額などから、設備投資計画は適正か、運転資金は不足しないか、資金繰りがうまく回るかどうかなどを検討し、先生自身が自信と確信を持って開業に踏み出せる開業コンセプトを確立します。
新規開業は実績がないので、開業当初、患者数がどのように伸びていくのかなかなか予想しにくく、また診療単価も当初どのくらいになるか的確に推定できないため、前提条件をいろいろ想定し、シミュレーションをし、資金繰り状態がどうなるのかをチェックすることが大切です。開業後1年間は毎月の、2年目からは少なくとも四半期毎の資金繰りを予測します。
目指す診療コンセプトや予想患者数によって職種別・正職員・パート職員の人数を決めます。個々の給与額や時給額は、新聞チラシや求人誌等を参考に決めるとよいでしょう。
開業後３ヶ月以内に当初のスタッフが入れ替わることが多く、それに伴うコスト増加も考慮しておくことも必要です。
開業後３ヶ月以内に当初のスタッフが入れ替わることが多く、それに伴うコスト増加も考慮しておくことも必要です。
診療科目や院外処方にするかどうかで大きく変わります。診療収入に対する比率を用いて金額を予測します。
設備投資計画から予想される家賃やリース料を見積もります。また、借入金条件から毎月の支払利息を算出します。 毎月のリース料は 「リース物件価額×1．15÷リース期間（通常60ヶ月）」で算出、目安を立てます。
水道光熱費、消耗品費、通信費、衛生費、広告宣伝費、医師会費などの経費は、開業規模によって違ってきますが、 おおむね月額30～50万円を目安に予想すればよいでしょう。駅看板や電話帳など積極的な広告宣伝を行う予定であればその分も加算します。
損益状況が把握できたら、資金繰りがどのようになるか資金繰り表を作成します。 用意した運転資金でまかなえるのか、生活費を大幅に切りつめなくてはならなくなるのかなどが、予想資金繰り表からわかります。資金繰りがきわめて厳しくなる ことが予想される場合は、自己資金をもっと増やす、設備投資を削減する、若しくは、開業自体を延期することも含めて検討しなければなりません。
*診療収入の7割が2ヶ月後に入金とすると、運転資金 8,000千円位が必要になります。
弊社では、数多くの実績と経験を基に新規開業に関するご提案をさせて頂いております。ご興味のある方は、まずはご相談ください。
