病院、医院の資金繰りや資金調達方法

成功が確信できるイメージの診療体制を確立するには、まずどのくらいの設備投資が必要になるかをシミュレートします。設備投資の大きさは資金繰り計画、診療科目、開業物件の諸要件、担保に提供できる不動産等の金額、資金調達先の金融機関の姿勢、自己資金の額などによって大きく変わります。このプロセスにおいて診療上絶対欠かすことのできないものは別として、「want」と「need」をはっきりと峻別して設備投資を決めていくことがポイントとなります。採算が合うしっかりした「need」があることを確認してから導入の可否を決めなければなりません。

開業資金の調達先として、自己資金、両親・親戚、金融機関、リース会社などがあげられます。自己資金を全部開業資金に投入し、返済負担のある金融機関などからの調達をできるだけ少なくすることが、一見余裕ある資金調達に見えます。しかし、開業後に起こりうるあらゆるリスクに備えるためにも自己資金のすべてを開業時に投入してしまうことは非常にリスキーです。
自己資金は、患者数が伸び悩んだときの運転資金のために手許に残し、できるだけ多くのお金を金融機関やリース会社などから調達することが上手な資金調達方法と言えます。
融資銀行は自己資金がいくらあるかを、開業に対する準備が周到にいっているかを判断する重要なバロメーターにしています。
総資金の20%くらいは自己資金で賄うようにしましょう。

医療器械等を導入するとき、リースを利用するのは借入金により購入するのか選択することになります。リースを利用した場合の
メリットは…
1． 多額の資金を調達する必要がないこと
2． 経済耐用年数にあわせ、常に最新鋭の機種を活用できること
3． リース料が全額経費に処理できること
デメリットは…
1． 税制上の特別償却が受けられないこと
2． 中途解約ができないこと
3．返済期間が短いため、開業当初はリース料の負担が重いこと

開業資金の調達は、できるだけ多くの公的な金融機関や自治体の制度融資を利用することが大切です。医療福祉機構はもとより、日本政策銀行（旧国金）、都道府県などの自治体の創業支援融資などできる限り調べてください。制度融資の金利は固定であるので、今日のように金利が低いときに借入れをすると大変有利となります。
ただし、制度融資は新規開業の場合、診療所が不足の地域でないと受け付けなかったり、借入金額に制限があったり、返済期間が短いといった条件もありますので十分調べてから利用するのが肝心です。
金利面では制度融資より当然不利ではありますが、開業資金の調達が民間の金融機関からも可能になってきたことは喜ばしいことです。

新規開業資金を無担保で金融機関から調達するには、それなりの準備と交渉術が必要となります。金融機関は経営者である先生の人格、医療経営に対する姿勢、診療圏調査の分析、事業計画等を評価し、事業の将来性が有望で返済能力に問題がないと確信を持ててはじめて融資をしてくれます。
開業地の選定理由は、審査の大変重要なポイントになるため、あらかじめしっかり明文化しておくことが大切です。
資金繰り事業計画は、シミュレーションをもとに、充分余裕を持った計画であることを説明し、先生の強い開業への熱意と差別化を意識した診療方針などから、「成功間違いなし」と、審査部に確信を持たせる説明ができれば最高です。