確定申告は、資産のポートフォリオや所有不動産の現状を把握するよいチャンスです。
税理士法人アフェックスでは、これまで蓄積したノウハウを活かし相続税、所得税、贈与税など総合的に分析しトータルで節税できるような対策をご提案致します。
青色申告控除を適用することで、所得から65万円が控除できます。
青色専従者給与を適用することで所得の分散による節税ができます。
不動産売買の計上時期は、売買契約を締結した日、又は不動産を引き渡した日のどちらかを選択できます。したがって、売買契約〜引渡しの間に決算月がある場合、損益の状況により計上時期を決めることがポイントです。
建物の耐用年数に対し、電気設備や給排水設備などの建物附属設備の耐用年数は大幅に短くなっています。建物本体の取得価額と建物附属設備の取得価額をしっかり区分し、最初の期間の減価償却費を大きくすることがポイントです。
敷金・保証金を返却しない場合は、契約時等に収入を計上しなければなりません。契約書に「資金については、本契約が終了した時点で、補修費負担金として原状回復費用に充て、実費精算して残額を返還する」としておくと、契約終了時点で残額を収入に計上することができます。
建物の使用可能期間を延長させる工事などの費用は、建物の価値が上がると判断され修繕費として認められません。しかし、実務上区別が難しいため、明らかに資本的支出でなく1か所の工事が60万円未満であれば、修繕費として認められています。
固定資産税は、賦課決定のあった日の属する事業年の経費に計上できます。よって、固定資産税を未払い経費で前年の経費にすることがポイントです。